電波利用に関連する重要な文書のひとつに「無線局免許状」があります。
 
これは、電波法にもとづき無線局の免許を申請し認められると総務大臣（無線局の種別によっては総合通信局長）より交付されるもので、テレビやラジオの放送局であってもアマチュアの無線局であっても同じです。従来、無線局免許状は紙で交付され原則として原本の掲示あるいは備え付けが義務付けられていました。企業や官公庁の無線局あるいはアマチュア無線局等で額に入れて掲示されているのをご覧になった事がある方もいらっしゃるかもしれません。この紙の無線局免許状も時代とともに「手書きからコンピュータ処理へ」「コンピュータ処理になってからはカタカナ処理から漢字処理へ」という様に変わってきました。
 
近年、いろいろな行政手続等のデジタル化（オンライン化）が推進されており、皆さんも「マイナポータル」・「e-Taxでの確定申告」・「マイナ保険証」などを利用されているかと思います。電波利用の手続きでも同様にデジタル化が進められており、最近の電波法改正(令和7年10月1日に施行)では無線局免許状等の紙での交付が廃止されました。これにより、無線局では紙の無線局免許状の備付け・掲示ではなく次のような方法で免許記録等の備付け・掲示をすることになりました。

• パソコンやタブレットで総務省のサーバを参照して免許記録等を閲覧
• 電磁的記録による免許記録等の写し
• 書面による免許記録等の写し
• 免許事項証明書等の請求

(既に交付を受けている無線局免許状については、免許記録等の記載事項が変わらない限り免許事項証明書等として有効です。)
 
今回の法改正で、電子申請で無線局の免許申請を行った場合には申請から免許記録の閲覧までがペーパーレスで行えるようになりました。また、国家資格等についてもデジタル化が進められていますので数年先には無線従事者免許証もスマホやタブレットで確認できるようになるかもしれません。
　
※参考サイト
・総務省　電波利用ポータル　
https://www.tele.soumu.go.jp/index.htm
・総務省　電波利用電子申請
https://www.denpa.soumu.go.jp/index.html
・デジタル庁　国家資格等のオンライン・デジタル化
https://www.digital.go.jp/policies/government-certification#reference-materials